県内市町村等に係る令和３年度決算の概況について

連絡先 総務部　総務管理局　市町村課 担当者 貴志、青木、岩倉、富松 電話 073-441-2196　（内線2196） FAX 073-423-2427 E-mail

標記について、別添資料のとおり取りまとめましたので公表します。 なお、概要については、下記のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　健全化判断比率等　 　○　健全化判断比率は、県内全市町村において早期健全化基準未満となりました。 　○　資金不足比率は、県内市町村等が経営する全ての公営企業会計において経営健全化基準未満となりました。 　　※令和４年９月３０日付けで公表した各比率の暫定値から異動はありません。 　　 ２　普通会計　 　○　決算規模は、歳入、歳出ともに減少しました。実質収支は全団体において黒字となりました。 　○　歳入は、地方交付税、寄附金が増加したものの、国庫支出金、地方債、繰入金の減少等により全体として減少しました。 　○　歳出は、物件費、人件費が増加したものの、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費の減少等により全体として減少しました。 　○　経常収支比率 は、地方交付税や地方消費税交付金の増加等によって分母の経常一般財源の増加が分子の経常経費充当一般財源の増加を上回ったことにより、前年度を５．２ポイント下回る９０．５％となりました。 ３　公営企業会計　 　○　経営状況（総収支）は、全１２８事業中１１２事業が黒字となり、病院事業における黒字額の増加が影響し、全体として黒字となりました。 　○　事業数は、前年度と同様、１２８事業となっています。 　○　企業債の現在高は、前年度に比べ３.０％減少しました。 　○　他会計からの繰入金については前年度比１．７％減少となりました。事業別では、下水道事業、病院事業、水道事業（簡易水道含む）において繰入金が多額となっています。 ４　土地開発公社 　○　債務保証 の額については前年度に比べ１２．９％減少しました。 　○　債務超過となった法人はありませんでした。 ５　第三セクター 　○　損失補償を受けている法人は前年度から引き続き１法人です。 　○　債務超過となった法人は３法人となりました。 〈総括〉 ・　健全化判断比率等において、県内では資金不足が発生している団体はなく、県内市町村等の財政状況は概ね健全と言えます。 ・　今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や南海トラフの巨大地震に備えた防災・減災対策、少子高齢化に伴い増加する社会保障関係経費、人口減少に伴う歳入の減少などが見込まれることから、引き続き効率的な財政運営が求められます。