県内市町村等に係る令和4年度決算の概要について

連絡先 総務部　総務管理局　市町村課 担当者 江原、青木、岩倉、神田 電話 073-441-2196 FAX -- E-mail

標記について、別添資料のとおり取りまとめましたので公表します。 なお、概要については、下記のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １ 健全化判断比率等 　○ 健全化判断比率は、県内全市町村において早期健全化基準未満 　　となりました。 　○ 資金不足比率は、県内市町村等が経営する公営企業会計のうち 　　３会計で資金不足が発生し、そのうち１会計（和歌山市土地造成事業特別会計） 　　が経営健全化基準（資金不足比率20％）以上となりました。 　※令和５年９月３０日付けで公表した暫定値から異動はありません。 ２ 普通会計 　○ 決算規模は、歳入・歳出ともに減少しました。実質収支は全団体に 　　おいて黒字となりました。 　○ 歳入は、寄附金、繰入金が増加したものの、国庫支出金、地方債、 　　地方交付税の減少等により全体として減少しました。 　○ 歳出は、補助費等、物件費、人件費が増加したものの、普通建設事業 　　費、扶助費、災害復旧事業費の減少等により全体として減少しました。 　○ 経常収支比率は、臨時財政対策債発行額の減少により、分母である 　　経常一般財源等が増加したため、前年度を４ポイント上回る９４．５％となり 　　ました。 ３ 公営企業会計 　○ 経営状況（総収支）は、全１２８事業中１１１事業が黒字となり、病院 　　事業における黒字額の減少が影響したものの、全体として黒字となり 　　ました。 　○ 事業数は、前年度と同様、１２８事業となっています。 　○ 企業債の現在高は、前年度に比べ２.４％減少しました。 　○ 他会計からの繰入金については前年度比２．５％増加となりました。 　　事業別では、下水道事業、病院事業、水道事業（簡易水道含む）において 　　繰入金が多額となっています。 ４ 土地開発公社 ○ 債務保証の額については前年度に比べ増減はありませんでした。 ○ 債務超過となった法人はありませんでした。 ５ 第三セクター ○ 損失補償を受けている法人は前年度から引き続き１法人です。 ○ 債務超過となった法人はありませんでした。 〈総括〉 〇 健全化判断比率等において、公営企業会計で資金不足の発生して 　いる団体があるものの、県内市町村等の財政状況は概ね健全と言えます。 〇 しかしながら、今後も、南海トラフの巨大地震に備えた防災・減災対策、 　少子高齢化に伴い増加する社会保障関係経費、人口減少に伴う歳入の 　減少などが見込まれることから、引き続き効率的な財政運営が求められ 　ます。