令和5年度介護保険サービス事業者等集団指導

 介護保険制度の健全かつ適正な運営及び法令に基づく適正な事業実施の確保を目的として、web形式にて集団指導を行います。

1.受講対象

和歌山県が所管する次の施設・事業所等

対象事業者 サービス種別
居宅サービス事業者 (介護予防含む)訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売
介護保険施設 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
養護老人ホーム 養護老人ホーム
軽費老人ホーム 軽費老人ホーム
有料老人ホーム等 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
医療みなし事業者 (※1) 訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、居宅療養管理指導

※ 休止・廃止の事業所は対象外です。
※ 和歌山市内に所在する施設・事業所は対象外です。
※ 居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所、介護予防支援事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業所は対象外です。
※医療みなし事業者については、介護報酬の請求をしていない事業者は対象外です。

2.受講方法

【第2回】
本ページの「3.資料・説明動画」に掲載する説明資料及び動画を視聴してください。

受講後、受講確認の報告を行ってください。

3.資料・説明動画

※ 資料及び説明動画の掲載・視聴可能期間:令和5年10月30日(月)〜12月22日(金)まで

議題 動画 資料 ホームページリンク先
1.運営指導について − −
 ・令和6年度4月以降の義務化内容について
 ・人権擁護推進員・災害対策推進員・衛生管理推進員について
−
 ・施設サービスの運営指導における主な指摘事項について −
 ・居宅サービスの運営指導における主な指摘事項について −
 ・居宅介護支援・地域密着型サービスの運営指導における主な指摘事項について −
2.介護報酬請求上の留意点について −

別冊
和歌山県国民健康保険団体連合会HP
3.労働条件の管理について − 和歌山労働局HP
4.高齢者施設における防災・減災対策について − ・防災企画課HP
・河川課HP
・砂防課HP
・港湾漁港整備課津波堤防整備室HP
・防災わかやまHP
5.社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業について −
6.ケアプランデータ連携システムの活用について −
7.介護職員初任者研修受講料補助制度について −
8.新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関する研修資料・動画 −
9.感染対策事例集 −
10.介護保険制度の仕組み・考え方 −
人権関係
11.人権擁護推進員の役割・業務について
12.介護現場におけるハラスメント対策について
13.高齢者虐待防止について(虐待類型・傾向等)
14.介護現場における高齢者虐待防止対策について
15.差別のない社会の実現に向けて〜同和問題の解決をめざして〜
人権局HP
16.障害者差別解消法について
障害福祉課HP
17.ヘイトスピーチ、許さない。 −
国際課HP

※動画は8、11〜16番のみです。

 

4.受講確認の報告

報告期限

令和5年12月28日(木)まで

留意事項

  1. 複数の事業所を有する法人の場合、法人でまとめて報告してください。
  2. 休止中の事業者は報告不要です。
  3. 介護保険サービスを提供していない各保険医療機関・保険薬局におけるみなし指定事業者は報告不要です。

和歌山県電子申請システムによる受講確認の報告 (原則)

受講確認の報告は、以下のページよりパソコン又はスマートフォン等から行ってください。

令和5年度 第2回介護保険サービス事業者等集団指導についての受講確認報告

 

メール・FAXによる報告

 和歌山県電子申請システムによる報告が困難な場合は電子メールもしくはFAXにて受講報告を提出してください。以下の様式を使用してください。

 なお、電子メールの場合、件名は「集団指導確認書(法人名)」としてください。

 受講報告様式

 メール提出先:e0403004@pref.wakayama.lg.jp

 FAX提出先:073−441−2523


和歌山県福祉保健部福祉保健政策局
長寿社会課 介護サービス指導室

TEL:073−441−2527(直)

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