事故発生時の対応(報告)

 サービスを提供中に事故が発生した場合には、事業者は、事業所の所在する市町村(県振興局健康福祉部、長寿社会課)へ報告する必要があります。


1  報告すべき事故の対象
  報告すべき事故は、事業者が行うサービス提供中の利用者の事故及びサービス提供に関連 する利用者の事故とする。


2  報告すべき事故の種類及び範囲
  事業者は、次の事由に該当する場合は報告すべき事故として市町村に対して報告する。

(1)サービス提供中の利用者の死亡事故又は負傷等のケガの発生
   (注1)「サービス提供中」とは、送迎、通院等の間を含む。
      また、在宅の通所・入所サービス及び施設サービスにおいては、利用者が事業所・施      設(以下「事業所等という。」)内にいる間は、「サービス提供中」に含ま れる。
  
   (注2) 報告すべきケガの程度については、医療機関に入院又は医療機関において継続して      治療することを必要とするものとする。ただし、利用者又はその家族等との間 で何らか       のトラブルが発生するおそれがある場合には、ケガの程度に関わらず報告する。
  
   (注3) 利用者が病気等により死亡した場合であっても、死因等に疑義が生じる可能性があ      る場合(利用者の家族等との間で何らかのトラブルが発生するおそれがある場 合を含       む。)は報告する。

   (注4) 報告すべきものについては、事業者側の過失の有無は問わない。

(2)食中毒及び感染症、結核等の発生
   (注)保健所等関係機関へも報告を行い、関係機関の指示に従う。

(3)職員(従業者)の法令違反、不祥事等の発生
   (注)報告すべきものについては、利用者へのサービスの提供に関連するものとする。
     <例:利用者からの預り金の横領事件や利用者の送迎時の交通事故など>

(4)災害の発生
   (注)震災、風水害及び火災等の災害により利用者へのサービスの提供に影響するものと      する。

(5)その他事業者が報告を必要と判断するもの及び市町村が報告を求めるもの


3 報告の手 順

(1)事故発生時の第一報
  @ 事故が発生した場合は、速やかに当該利用者の家族等に連絡するとともに、所要の関係   機関へも報告・連絡を行い、関係市町村へ報告する。
   併せて、関係居宅介護支援事業者等へも連絡する。

  A 利用者の死亡に至る事故など生命等に係る緊急性・重大性の高いものについては、直ち   に、関係市町村へ電話により第一報の報告を行い、その後 速やかに報 告書を提出する。た   だし、市町村が就業時間外で電話連絡が取れない場合は、市町村へFAXを送信しておき、   翌就業日に連絡する。

  B 利用者の死亡に至る事故など生命等に係る緊急性・重大性の高い事故については、所    管の県の振興局健康福祉部(和歌山市内の事業所の場合は 県の長寿社会 課)へも併せて   報告する。

(2)最終報告及び途中経過報告
   事業者は、事故処理が終了した時点で、その事故処理の結果について関係市町村へ報告  書の提出を行う。
   併せて、事故処理が長期化する場合には、適宜、途中経過の状況について市町村へ報告す る。


4 取扱い要 領及び報告書様式等
   ○ 介護保険事業者の事故発生時における報告取扱い要領(標準例)(word)

   ○ 事故報告書様式(Excel)

   ○ 通知文書(H22.9.24)(一太郎)


和歌山県福祉保健部 長寿社会課
TEL: 073−441−2527
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