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公開日 7月8日
開催日 7月4日
     
全国フォーラム「ワーケーション・スタートアップ!」の賛同自治体が増加中!ワーケーション最先端事例等の講演企業も決定!
連絡先 企画部 企画政策局 情報政策課
担当者 大谷
電話 073-441-2407 (内線2413)
FAX 073-428-1136
E-mail ootani_s0004@pref.wakayama.lg.jp
「ワーケーション・スタートアップ!」とは、テレワークを活用し、普段の職場から離れ、リゾート地等の地域で、普段の仕事を継続しつつ、その地域ならではの活動を行う「ワーケーション」の普及推進活動の第一歩として、官民一体で開催する全国フォーラムです。
フォーラムの中では、ワーケーション推進に関する全国的な自治体連合「ワーケーション自治体協議会」の設立に向けた協力確認書の署名式も併せて実施します。

日時:令和元年7月18日(木)14:00〜17:00(交流会17:20〜19:00ごろ)
場所:大手町プレイスカンファレンスセンター2階ホールA・B
詳細は本ページに添付のPDFファイル「ワーケーション・スタートアップ!」開催概要をご覧ください。


〇賛同自治体(38自治体)
三重県、鳥取県、北海道北見市・斜里町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市、神奈川県鎌倉市、新潟県妙高市、千葉県佐倉市、長野県長野市・松本市・上田市・小諸市・伊那市・駒ヶ根市・飯山市・茅野市・佐久市・千曲市・軽井沢町・立科町・下諏訪町・山ノ内町・信濃町・白馬村、静岡県静岡市・下田市、三重県志摩市、福井県福井市、京都府舞鶴市、兵庫県新温泉町、和歌山県田辺市・白浜町・串本町、広島県呉市、長崎県五島市、鹿児島県錦江町・伊仙町
◎引き続き「ワーケーション自治体協議会」の設立に向けた取組みにご賛同いただける自治体を募集しています。詳しくは、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://japan-telework.or.jp/news/about-forum/(日本テレワーク協会WEBサイト内)


〇第二部企業セッション講演企業(8企業)(順不同) 
株式会社日本能率協会マネジメントセンター、三菱地所株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社、日本航空株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、東京急行電鉄株式会社・伊豆急ホールディングス株式会社、株式会社J&J事業創造
>>関連ホームページ
和歌山ワーケーションプロジェクト  https://wave.pref.wakayama.lg.jp/020400/workation/index.html
このデータがダウンロードできます。
 

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