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公開日 7月19日
御坊警察署建替工事監理業務に係る損害賠償等請求事件 上告棄却決定について
連絡先 県土整備部 都市住宅局 公共建築課
担当者
電話 073-441-3243 (内線3241)
FAX --
E-mail
 相手方原告が本県を被告として訴えを提起し、控訴審判決を不服として上告していた標記裁判について、最高裁判所が令和元年6月28日に上告棄却及び上告不受理の決定をし、控訴審判決が確定しました。
  控訴審判決は、本県に対し、出来形報酬の一部の支払を命じているものの、本県による契約解除を有効とし、本県に対する損害賠償請求を認めていないことから、本県の基本的な主張が認められたものと考えています。
  このため、本県は、控訴審判決に対して上告を行わず、同判決で支払を命じられた出来形報酬及び遅延損害金を平成30年10月1日に相手方に支払っています。
  
(参考)
  1 経緯
        御坊警察署建替工事に当たり、工事監理業者が設計地盤面の高さの確認を怠ったため、1階床高さが設計図書より庁舎で29僉⊇票砲19冂磴施工された。
        これに対し、本県が〃戚鷁鮟、既支払金・違約金の徴収、F札参加資格停止(2年間)を行ったところ、工事監理業者が、契約解除・入札参加資格停止は無効として損害賠償等請求訴訟を提起(H25.10.18)。
  
  2 原告(工事監理業者) 長尾建築設計事務所こと長尾正剛(和歌山市)
  
  3 原告請求内容
        無効な契約解除・入札参加資格停止により被った損害賠償等(7124万6125円)

  4 一審判決(H30.2.27、和歌山地方裁判所)
      ・契約解除は有効。
      ・本県は原告に出来形報酬1204万474円及び遅延損害金(H25.11.7〜6%)を支払え。

  5 控訴審判決(H30.9.28、大阪高等裁判所)
      ・契約解除は有効。
      ・本県は一審原告に出来形報酬1234万2273円及び遅延損害金(H25.11.7〜6%)を支払え。
 

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