わかやま県政ニュース

御坊警察署建替工事監理業務に係る損害賠償等請求事件　上告棄却決定について

連絡先	県土整備部　都市住宅局　公共建築課
担当者	髙岡
電話	073-441-3243　（内線3241）
FAX	--
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　相手方原告が本県を被告として訴えを提起し、控訴審判決を不服として上告していた標記裁判について、最高裁判所が令和元年6月28日に上告棄却及び上告不受理の決定をし、控訴審判決が確定しました。
  控訴審判決は、本県に対し、出来形報酬の一部の支払を命じているものの、本県による契約解除を有効とし、本県に対する損害賠償請求を認めていないことから、本県の基本的な主張が認められたものと考えています。
  このため、本県は、控訴審判決に対して上告を行わず、同判決で支払を命じられた出来形報酬及び遅延損害金を平成30年10月1日に相手方に支払っています。

（参考）
  １　経緯
        御坊警察署建替工事に当たり、工事監理業者が設計地盤面の高さの確認を怠ったため、１階床高さが設計図書より庁舎で29㎝、宿舎で19㎝低く施工された。
        これに対し、本県が①契約解除、②既支払金・違約金の徴収、③入札参加資格停止（２年間）を行ったところ、工事監理業者が、契約解除・入札参加資格停止は無効として損害賠償等請求訴訟を提起（H25.10.18）。

  ２　原告（工事監理業者）　長尾建築設計事務所こと長尾正剛（和歌山市）

  ３　原告請求内容
        無効な契約解除・入札参加資格停止により被った損害賠償等（7124万6125円）

  ４　一審判決（H30.2.27、和歌山地方裁判所）
      ・契約解除は有効。
      ・本県は原告に出来形報酬1204万474円及び遅延損害金（H25.11.7～6%）を支払え。

  ５　控訴審判決（H30.9.28、大阪高等裁判所）
      ・契約解除は有効。
      ・本県は一審原告に出来形報酬1234万2273円及び遅延損害金(H25.11.7～6%）を支払え。