本県では、新たな産業の創出による産業構造の多様化と雇用の拡大を図るため、職員が年間１，０００件を超える企業訪問を行い、インセンティブとなる奨励金制度を設けるなど企業誘致を推進しています。
このたび、県域を越える事業活動を行うなど経済効果の高い「特定物流施設」を新たに奨励金対象として追加、更なる企業誘致を進めてまいります。
「特定物流施設」にかかる奨励金制度の概要
○「特定物流施設」とは
「�＿瀛�運送取扱業」、「�∪渋ざ函廖◆岫２掲箒函徊瑤蓮岫ぞ�売業」を営む事業者
が、自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場であって、高度な物流システム（物資の仕分けや搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備、物資の受発注の円滑化を図るための情報処理システム等）を有する施設をいいます。
○基本要件
・県内に新たに用地を取得又は賃借し、対象施設を建設、取得、賃借又は増設する企業
・正社員数２１人以上、直近決算期の年間売上高が正社員１人当たり２,０００万円以上
○奨励金の交付要件
次のすべての要件に該当することが必要です。
�‥蟆叱把蟷饂些曖隠芦�円以上
�⊃卦�地元雇用者と転入雇用者の総数が１０人以上、かつ新規地元雇用者の数が５人以上
�Ｅ�該施設の県外市場における売上高等が５０％以上である等、県域を越えた事業を営むこと。
�づ�該施設で自ら道路貨物運送業を行わないこと。
○奨励金の種類（別紙参照）
・立地奨励金：投下固定資産額 × １０％
・雇用奨励金：新規地元雇用者数等 ×３０万円（３年間適用）
・本社機能移転奨励金：本社部分の投下固定資産総額 ×３０％
※いずれも１年目の新規地元雇用者数等に応じて限度額があります。
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