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公開日 10月13日
「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第挟)」申請受付開始!
連絡先 商工観光労働部 商工労働政策局 商工観光労働総務課
担当者 庄司・嵐
電話 073-441-2725
FAX --
E-mail
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、7月、8月又は9月の売上が減少した飲食業や宿泊業、サービス業等を営む事業者に対し、従業員規模に応じて支援金を給付します。  
令和3年10月12日(火)より申請の受付を開始しますので、お知らせします。


■ 申請期間  令和3年10月12日(火)〜令和3年12月28日(火)
■ 申請方法  どちらの方法でも申請可能
 ≪WEB≫ パソコンやスマートフォン等によりWEBサイトからの申請
         ※令和3年12月28日(火)午後11:59まで
 ≪郵 送≫ 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で事務局へ郵送による申請
         ※令和3年12月28日(火)消印有効
 ● 申請要領・申請書は、お近くの市町村役場、商工会、商工会議所、振興局など(別添参照)で配布しています。
 ● WEBサイトからの申請要領・申請書(様式)のダウンロードは下記アドレスまで
    https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00208558.html

■ 問合せ 『飲食・宿泊・サービス業等支援金(第挟)事務局』 
       0120-730-500


■ 概 要

 ≪対象者≫ 次のいずれの要件も満たす事業者(詳細は本支援金申請要領をご参照ください。)
(1)県内の中小企業基本法に規定する中小企業者(個人事業主及びみなし大企業を含む。) 
(2)対象業種は「飲食業・宿泊業・サービス業、地場産業など(別表参照)」
(3)令和3年7月、8月又は9月のいずれか1か月の対象店舗等の売上高合計が前年同月又は前々年同月に比して30パーセント以上減少(※1)しており、かつ、売上高の比較に使用した年の7月から9月までの3か月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上の事業者
※1 対象業種かつ県内店舗等のみの合計売上高

≪給付額≫ 対象店舗等で常時使用する従業員数(※2)に応じて次の額を給付
従業員数給付額
 0人〜 5人15万円
 6人〜20人30万円
21人〜50人45万円
51人〜   60万円

※2 申請における従業員数として、対象外業種の従業員や県外店舗等の従業員は含みません。

申請には申請書のほか、各種添付書類が必要となります。
詳細は、本支援金申請要領をご参照ください。


 地場産業を営む皆様へ 

本支援金対象業種への地場産業の追加

地場産業において、飲食・宿泊・サービス業等と同様に外出自粛や、百貨店・販売店の営業自粛、催事の中止などの影響を強く受けている業種もあることから、地場産業を対象業種に含めることとしました。
以下の地場産業に係る製造業者が対象となります。

別表(県内地場産業)
建具、襖材、家具、ニット、縫製、特殊織物、作業手袋、家庭用品、綿織物、
染色整理、機械金属、染料・中間物、染色、漆器、へら竿、皮革、ボタン、
木材・製材、洋家具、銑鉄鋳物

地場産業特例について

加えて、令和3年4月〜6月の売上が減少した地場産業に係る製造業者については、本支援金と一緒に申請を行うことができるよう、以下のとおり特例を設けています。


地場産業特例についての概要(詳細は本支援金申請要領P.32以降をご参照ください)

≪対象者≫
(1)県内の中小企業基本法に規定する中小企業者(個人事業主及びみなし大企業を含む。)
(2)別表(県内地場産業)に係る製造業者
(3)令和3年4月、5月又は6月のいずれか1か月の対象店舗等の売上高合計が前年同月又は前々年同月に比して30パーセント以上減少しており、かつ、売上高の比較に使用した年の4月から6月までの3か月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上である事業者

≪給付額≫
第挟支援金給付額に同じ

≪申請期間≫
第挟支援金申請期間に同じ

 
このデータがダウンロードできます。
     

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