 |
|
| 令和４年度（２回目）先駆的産業技術研究開発支援事業公募開始のお知らせ |
|
|
|
|
|
|
県では、高いニーズが見込まれる新しい商品・サービス提供の基礎となるような、先駆的な研究開発や先駆的なサービス・商品の事業化に向けた実証実験を行う県内企業等を支援します。
１ 補助対象事業と補助対象者
(１) 補助対象事業
� ＼莇酖�産業技術研究開発
事業者並びに県立試験研究機関、大学及び高等研究機関等（以下「公設試等」という。）が保有する技術シーズを活用して、商品化に向けた技術を確立するための事業者単独の研究開発事業又は公設試等との共同による研究開発事業。
市場に投入することを前提とした技術を確立するための研究開発（基礎研究から試作品の開発・評価まで）を対象とします。
�◆＼菽宍蚕兌匆饉汰�
和歌山県内に事業所を有する企業が新たな商品やサービスを生み出すことを目的とし、先端技術の社会実装や高付加価値化に向けた実証実験等を行う事業。
実証基盤となる試作品・サービス開発が既に開発済みであり、実証実験等を行う為の環境も既に確保している状態であることが条件となります。
(２) 補助対象者
� ＼莇酖�産業技術研究開発
ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業の主たる実施場所が和歌山県内に所在すること。
イ 補助事業において自らが主体的に研究開発を行うこと。
�◆＼菽宍蚕兌匆饉汰�
ア 和歌山県内に事業所を有し、補助事業において主たる技術・能力を持つ、若しくは実用化後主たる新たな商品やサービス提供を行う者
イ 補助事業において自らが主体的に補助事業を行うこと。
２ 補助率等
(１) 補助率 補助対象経費の３分の２以内
(２) 補助額 １件あたり2,000万円以内
(３) 補助期間 ３年以内（今回は令和６年度末までに完了予定の事業が対象です。）
(４) 補助対象経費（本事業に直接必要な経費のみ認められます）
人件費、旅費、外部専門家に対する謝金及び旅費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、原材料費、通信運搬費、手数料、委託料、外注加工費、使用料及び賃借料、備品購入費、修繕費、特許出願経費 等
(５) 優先採択分野
第二次基本計画に基づく以下の８分野の事業を優先的に採択します。
� ．蹈椒奪氾�加工・組立技術分野、�◆＿蹴慂�野、�０緡邸κ〇稱�野、�ぅ丱ぅ�・食品分野、
�ァ．┘優襯�ー・環境分野、�Α。稗圈Ε愁侫肇Ε┘◆�情報技術分野、�А’清函ξ啅函�水産業分野、�─々匐�・宇宙分野
３ 募集期間
令和４年８月３日（水）から９月２２日（木）１７時まで（郵送の場合、当日消印有効）
４ 応募方法
(１) 提出書類
�（篏�金交付申請書（様式あり）
�∧篏�金交付申請内訳書（様式あり）
�Ｊ篏�申請者概要書（様式あり）
�な篏�金事業計画書（様式あり）
�ゼ�支予算書及び参考資料（様式あり）
��申請事業の内容が分かる書類の写し
�Х佝颪寮兒産�拠となる書類（見積書）の写し
�┥Χ氾亠�簿謄本又は現在事項全部証明書（原本）
��定款の写し
��最近２か年の財務諸表の写し
��会社の事業内容の詳細がわかる書類
��概算払いを必要とする理由書（様式あり）
（創業5年以内の事業者で概算払い制度の利用を希望する場合）
申請様式は県のホームページからダウンロード、確認ができます。
（https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/senku.html）
(２) 提出方法
(１)の提出書類一式を下記まで持参又は郵送してください。（当日消印有効）
〒６４０−８５８５ 和歌山市小松原通１−１ 和歌山県庁産業技術政策課
「先駆的産業技術研究開発支援事業担当者」あて
５ 審査等
有識者による書面審査と審査委員会による審査を行います。審査委員会においては、申請者からプレゼンテーションを行っていただきます。
６ 留意事項
�＼渋と稜笋忙藩僂垢觀佝顱糞ヽＡ�置、工具器具、原材料、消耗品等）は対象となりません。また本事業で購入した機械装置等を製造販売用に転用した場合、補助金を返還していただくことになりますのでご留意ください。
�∧篏�の対象となる事業が、国、県、その他の公的機関から既に補助金、助成金の交付若しくは支援を受けている場合、又は今後受ける予定がある場合は、この事業の補助対象とはなりません。
�Ｄ鷭个い燭世い真柔曾駑爐亙峙僂い燭靴泙擦鵝�また、申請書類に記載された個人情報は本事業にのみ利用し、その他の目的に利用することはありません。
�ち篭�5年以内の事業者で概算払い制度の利用を希望する場合は、上記４の提出書類と併せて要綱別記第4号の２様式「概算払いを必要とする理由書」を必ず提出してください。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| このデータがダウンロードできます。 |
|
 |
|
|
 |
キーワード・部局・時期の3つの項目で検索できます。
複数の項目を選択の場合は、下の「詳しく検索」ボタンを押してください。 |
|
知事室
|
総務部
|
企画部
|
環境生活部
|
福祉保健部
|
商工観光労働部
|
農林水産部
|
県土整備部
|
会計局
|
県議会事務局
|
各種委員会事務局
|
監察査察監
|
教育委員会
|
|
|
|
|
|
|
