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産業技術支援フェア in KANSAI 2022−ものづくり×「いのちに力を与える」−の開催 |
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広域産業振興局では、(国研)産業技術総合研究所や関西広域連合域内等の11の公設試験研究機関が一堂に会し、研究業務を含む技術支援について各機関のトピックス及び重要な技術を紹介する「産業技術支援フェア in KANSAI 2022−ものづくり×「いのちに力を与える」−」を今年度も開催します。
環境、エネルギー及びくらしにかかわるものづくりにおいて、SDGs[Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)]に示される様々な社会課題を解決する技術について皆様と共に考える場とし、新型コロナウイルスの影響で様々な活動が制限される中、独創的な発想を持って人間の可能性を広げる「いのちに力を与える」技術と豊かな生活に通じる「もの」の意味・意義を考え、斬新なものづくり技術をデザインする機会を提供します。
関西から、企業、(国研)産業技術総合研究所及び公設試験研究機関で構成されるネットワークを通じて、ものづくり技術を大きく発展させ、大阪・関西万博が目指す「いのち輝く未来社会のデザイン」に大きく貢献したいと考えます。皆様のご参加を心よりお待ちしています。
■開催概要
関西圏の公設試験研究機関における環境、エネルギー及びくらしに関するパネル展示と講演会を、実地とオンラインの併用によるハイブリッド形式で開催します。講演会はライブ配信後、オンデマンド録画配信を行います。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大の状況等によってはWebのみの開催に変更する場合があります。
1 実地開催
日時 令和4年11月11日(金)10:00〜16:30
場所 大阪産業創造館 3階・4階・6階
大阪市中央区本町1−4−5
内容
(1)パネル展示(3部制/各部定員200名)
(2)講演会(12:55〜15:05)※ライブ配信・オンデマンド録画配信あり
13:00〜13:30 「メタバースの産業への応用 −リアルバースへの期待−」
(株)三菱総合研究所先進技術センター 中村 裕彦氏
13:30〜14:00 「ひとの力を高める人間拡張を、ものづくりに力を与えるサービス化で実装する」
(国研)産業技術総合研究所人間拡張研究センター 持丸 正明氏
14:00〜14:30 「社会実装が進むコミュニケーションロボット『RoBoHoN』」
シャープ(株)通信事業本部 亀井 俊之氏
14:30〜15:00 「新しい社会でも、ものづくりを支える中小企業ネットワーク」
(株)ロダン21 横田 久美子氏
2 オンライン開催
パネル展示期間 令和4年11月4日(金)〜12月9日(金)
WEB講演会 令和4年11月11日(金)12:55〜15:05(ライブ配信)
ライブ配信後〜令和4年12月9日(金)(オンデマンド録画配信)
※詳細は別添パンフレットをご参照ください。
■参加費 すべて無料
■お申し込み 産創館ホームページhttps://www.sansokan.jp/からお願いします。
■お問合せ先
1 お申し込みに関して
大阪産業創造館イベント・セミナー事務局
〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館13階
電話: 06-6264-9911 FAX:06-6264-9899 E-MAIL:ope@sansokan.jp
受付:10:00〜17:30(土日祝除く)
2 内容に関して
産業技術支援フェア in KANSAI 事務局 E-MAIL:sdgs-kansai-ml@aist.go.jp
■主催
国立研究開発法人産業技術総合研究所、地方独立行政法人大阪産業技術研究所、関西広域連合、
大阪産業創造館(公益財団法人大阪産業局)、公益社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所、
一般社団法人関西経済同友会
■後援
経済産業省 近畿経済産業局、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 関西支部、
国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人製品評価技術基盤機構、
独立行政法人中小企業基盤整備機構 近畿本部、公益財団法人新産業創造研究機構、
独立行政法人工業所有権情報・研修館 近畿統括本部、独立行政法人日本貿易振興機構 大阪本部、
一般財団法人日本規格協会、公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構、
一般財団法人大阪科学技術センター、関西SDGsプラットフォーム、
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会事務局、関西イノベーションイニシアティブ、
株式会社りそな銀行、株式会社池田泉州銀行、大阪信用金庫
■協力
関西・共創の森(METI, INPIT, AIST, NITE, NEDO, JETRO, SMRJ, JST)
■出展機関
国立研究開発法人産業技術総合研究所、地方独立行政法人大阪産業技術研究所、
福井県工業技術センター、滋賀県工業技術総合センター、滋賀県東北部工業技術センター、
京都府中小企業技術センター、地方独立行政法人京都市産業技術研究所、兵庫県立工業技術センター、
奈良県産業振興総合センター、和歌山県工業技術センター、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター、
徳島県立工業技術センター |
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