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公開日 1月10日
新型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰等の影響を受ける中小企業者への金融支援について【 経営支援資金(伴走支援枠)の要件緩和】
連絡先 商工観光労働部 商工労働政策局 商工振興課
担当者 細、鈴木
電話 073-441-2744 (内線2745)
FAX 073-422-1529
E-mail e0603001@pref.wakayama.lg.jp
 和歌山県中小企業融資制度では、金融機関の伴走支援を受けながら経営改善に取り組む中小企業者を対象に信用保証料を大幅に軽減する資金【経営支援資金(伴走支援枠)】を令和3年4月1日に設け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰りを支援しているところです。
 今般、新型コロナウイルス感染症に加えて、原材料価格高騰等の影響により厳しい状況にある事業者の返済負担軽減や新たな資金需要に対応するため、国の総合経済対策において拡充された制度を活用し、令和5年1月10日から経営支援資金(伴走支援枠)の対象要件を緩和しますので、お知らせします。

 主な改正点               改正前                       改正後

            .察璽侫謄ネット保証4号の認定(※1)        .察璽侫謄ネット保証4号の認定
             を受けた中小企業者(新型コロナウイルス         を受けた中小企業者
             感染症に係るものに限る。)

 融資対象者      ▲察璽侫謄ネット保証5号の認定(※1)        ▲察璽侫謄ネット保証5号の認定
             を受けた中小企業者(売上高等の減少が          を受けた中小企業者
             前年同期比15%以上又は前年同月とコロナ前
             (※2)との比較で15%以上のものに限る。)
        
            上記の認定を受けていなくても、売上高の        上記の認定を受けていなくても、売上高の
             減少が前年同月比15%以上の中小企業者又は        減少が前年同月比5%以上の中小企業者又は 
             売上高の減少が前年同月比5%以上かつ          利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率) 
             コロナ前(※2)比15%以上の中小企業者         の減少が前年同期比5%以上の中小企業者

    ※1 セーフティネット保証については、売上高等の減少等に応じて、事業所所在の市町村が認定
       ・4号:最近1か月間及びその後2か月間を含む3か月間の売上高等が各々前年同期比20%以上減少
       ・5号:最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少など(国指定業種に属する事業を行う者に限る。)
    ※2 令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高


【参考:経営支援資金(伴走支援枠)概要】
 ○限 度 額 1億円
 ○融資利率 年1.2%以内
 ○保証料率 ´△両豺隋年0.2%、の場合:年0.2%〜1.15%
 ○資金使途 設備、運転、返済資金
 ○融資期間 分割返済の場合:10年以内(据置5年以内)、一括返済の場合:1年以内
>>関連ホームページ
和歌山県中小企業融資制度の御案内  https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/gyoumu/kinyuu/sangyoushien.html
このデータがダウンロードできます。
   

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