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公開日 6月29日
介護保険法に基づく指定居宅サービス及び指定介護予防サービスに係る県知事指定の取消処分について
| 連絡先 | 福祉保健部 福祉保健政策局 長寿社会課 |
|---|---|
| 担当者 | 橋本・横江 |
| 電話 | 073-441-2527 |
| FAX | 073-441-2523 |
１．行政処分を受ける者
事業者名：株式会社佐田工作所（和歌山県紀の川市藤崎３７１番地１）
代表取締役 佐田 玲子
事業所名：ELFIN（同上）
指定年月日：令和４年９月１日
サービスの種類：福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売
２．行政処分の内容
（１）処分の内容：県知事指定の取消し
（２）処分決定日：令和５年６月２８日
（３）取消年月日：令和５年７月２８日
３．行政処分の理由
（１）不正の手段による指定
【介護保険法第７７条第１項第９号、同法第１１５条の９第１項第９号】
・指定申請の書類において、当該法人で雇用しておらず別事業所で勤務している者を記載し、人員基準を満たすものとして指定を受けた。
（２）人員基準違反
【介護保険法第７７条第１項第３号、同法第１１５条の９第１項第３号】
・開設当初から、福祉用具専門相談員の人員基準を満たしていなかった。
（３）運営基準違反
【介護保険法第７７条第１項第４号、同法第１１５条の９第１項第４号】
・福祉用具専門相談員が行わなければならない業務を資格のない者が行っていた。
・利用者に対するサービスの内容及び福祉用具の保管や消毒に関する必要な記録を整備していなかった。
（４）虚偽答弁【介護保険法第７７条第１項第８号】
・県が実施した監査において、管理者が虚偽の答弁を行った。
４．経済上の措置
当該事業所が不正の手段による指定を受けた日以降にサービス提供により支払を受けた介護給付費の全額については、不正利得として介護保険法第２２条第３項の規定により、支払を行った市町村が返還を求める。また、市町村は加算金４０％を課すことができる。
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