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公開日 10月15日

人事委員会勧告(令和6年10月11日)について

連絡先 総務部 総務管理局 人事課
担当者 濱田、山本
電話 073-441-2120 (内線2124)
FAX --
E-mail

令和6年10月11日に和歌山県人事委員会より、令和6年「職員の給与等に関する報告及び勧告」が行われました。勧告の内容と影響額については、以下のとおりです。


1 勧告の内容について
〇 令和6年度については、本年の民間給与と県職員給与との比較において、昨年に引き続き県職員給与が民間給与を下回っているという実態を踏まえ、
給料月額、期末手当及び勤勉手当を引き上げるという内容となっている。
〇 社会と公務の変化に応じた給与制度の整備については、令和7年度において、給料表及び諸手当の見直しについて言及されている。
 
  この勧告に対しては、その趣旨を尊重しつつ内容をよく検討のうえ、今後
 関係機関と協議を進めてまいりたい。

2 影響額について
    本県において勧告による改定を実施した場合、令和6年度歳出は約40億円
 の増が見込まれる。

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