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公開日 1月24日
社会福祉法人和歌山県福祉事業団と「建築物木材利用促進協定」を締結しました
連絡先 | 農林水産部 森林林業局 林業振興課 |
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担当者 | 横山、長井 |
電話 | 073-441-2964 (内線2964) |
FAX | 073-433-1037 |
和歌山県は、紀州材を用いた建築物の木造化・木質化を推進しています。
このたび、和歌山県と社会福祉法人和歌山県福祉事業団は、紀州材の積極的な活用における協力・連携により、2050年カーボンニュートラルの実現や山村地域の活性化等に貢献することを目的とした建築物木材利用促進協定を締結しました。
1.協定の締結日
令和7年1月22日(協定締結日)
2.協定期間
協定締結の日から令和10年度末(令和11年3月31日)まで
3.協定の概要
社会福祉法人和歌山県福祉事業団は、自法人の施設整備にあたり、構造や内外装等に紀州材を積極的に活用することにより、2050年カーボンニュートラルの実現に取り組みます。
≪具体的な取組内容≫
(1)新たな施設整備や既存事業所の改修時には、構造や内外装等に紀州材を積極的に活用します。
(2)事業所利用者や関係者等に対し、紀州材利用の意義や利点について積極的に情報発信します。
また、県はこれらの取り組みを支援して参ります。
【社会福祉法人和歌山県福祉事業団について】
県立の社会福祉施設を受託運営するために昭和40年8月、和歌山県によって設立された社会福祉法人。現在は、県立施設の移譲などを受け、民間法人として「共生社会の実現」を理念に掲げながら、県内全域にて約80の事業所を展開している。令和5年に「グループホームわかば(うきしまの家、第2うきしまの家)」(新宮市)を紀州材を使用し、建築を行ったところ利用者や関係者から好評であったため、今後予定している施設の建て替えに関しても紀州材を積極的に活用する準備を進めている。
【建築物木材利用促進協定制度について】
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(通称:都市(まち)の木造化推進法)」(令和3年10月施行)に基づき、事業者が建築物における木材利用の促進に関する構想を実現するため、国又は地方公共団体と協定を締結できる。
和歌山県ではこれまでに建築物木材利用協定を9件締結しており、今回が10件目となる。
>>関連ホームページ
建築物木材利用促進協定 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070600/kisyuzai/kyoutei.html
このデータがダウンロードできます。
