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公開日 10月19日
令和2年度9月補正事業 「令和2年度和歌山県アフターコロナ実用開発実証推進事業」公的機関の課題を募集します!
連絡先 商工観光労働部 企業政策局 産業技術政策課
担当者 矢野、宮本
電話 073-441-2355
FAX --
E-mail
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、接触回避や移動制限など、国内外の経済活動を大きく制限させ、また、教育・医療など公的サービスにも悪影響を及ぼした反面、新しい生活様式や従来にないビジネス、これまで気づかなかった新しい価値観を生み出し、新たな技術やビジネスを創出させる好機を招来させ、特に公的機関※において様々な課題が露呈されたことから、その解決を図ることは新たなビジネスの創出が期待されます。
 こうした現状を踏まえ、和歌山県では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い生じた新たな社会的課題(公的機関が有する課題)を解決しようとする県内事業者又は県内外の複数の事業者・大学等からなるコンソーシアム(以下「事業者等」という。)を支援し、県内外の技術やアイデアの結集・共創を通じた革新的な技術・サービスを創出することを目指す「令和2年度和歌山県アフターコロナ実用開発実証推進事業」を実施します。
 今回、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する課題を有し、かつ事業者等による実用開発・実証事業(以下「実証等」という。)に御協力いただける公的機関とその課題を募集します。

※:ここでいう公的機関とは、公共サービス基本法(平成21年法律第40号)第2条第1号に定める公共サービスを提供する主体又は、法律において、その事業に公共性があると定められている機関等とする。具体的には、国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人、国公立学校、私立学校、病院、鉄道会社 等。

◆応募資格◆
 県内に拠点を有する公的機関であって、以下の募集期間及び応募方法により、必要書類をメールにて提出できる機関。

◆募集期間◆
 令和2年10月19日(月)~ 11月6日(金)

◆応募方法◆
 以下のHPに掲載している書類に、必要事項を記入のうえ、産業技術政策課までメールにて提出。   
  <HP> https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/d00205337.html     
  <提出先> 産業技術政策課(e0631001@pref.wakayama.lg.jp) 
  <提出書類> (様式)課題応募シート 、同意書
 
 
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