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| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律並びに児童福祉法に基づく指定障害福祉サービス事業者等の指定取消し等について |
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１．行政処分を受ける者
(1) 事業者名
株式会社ＭＩＮ（和歌山県海南市岡田21番地）
代表取締役 尾嵜 巳名子
(2) 事業所名
�∴�(さやか)共同作業所
和歌山県海南市岡田21番地
�∵�(さやか)
和歌山県海南市岡田1181-19
��さやかはうす
和歌山県海南市岡田20番地 ウイロンマンション205号
(3) サービスの種類
�∴�(さやか)共同作業所
就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型
�∵�(さやか)
児童発達支援及び放課後等デイサービス
��さやかはうす
共同生活援助
(4) 指定年月日
�∴�(さやか)共同作業所
就労継続支援Ａ型：平成31年３月１日（当初指定：平成25年３月１日）
就労継続支援Ｂ型：平成31年３月１日（当初指定：平成25年７月１日）
�∵�(さやか)
平成28年10月１日
��さやかはうす
令和３年３月１日（当初指定：平成27年３月１日）
２．行政処分の内容
(1) 処分の内容：
�∴�(さやか)共同作業所
県知事指定の取消し（令和３年10月１日）
�∵�(さやか)
県知事指定の全部効力停止３か月（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）
��さやかはうす
新規利用者の受入れに係る県知事指定の一部効力停止３か月（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）
(2) 処分決定日：令和３年９月１日
３．行政処分の理由
(1) 莢(さやか)共同作業所
�� 不正請求【障害者総合支援法第50条第１項第5号】
・平成31年３月から令和２年９月のサービス提供分までの給付費請求において、人員基準を満たしていないにもかかわらず、人員基準を満たす職員配置をしないまま、人員基準を満たすものとして訓練等給付費を不正に請求し、受領した。
�� 虚偽報告【障害者総合支援法第50条第１項第6号】
・令和２年10月１日の監査時に、従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表について、実際に勤務していなかった生活支援員を勤務者として県に提出した。
(2) 莢(さやか)
�� 不正の手段による指定【児童福祉法第21条の5の24第1項第8号】
・平成28年９月５日付の障害児通所支援指定申請において、指定日から勤務できる見込みがない指導員を雇用するとして、虚偽申請を行い、平成28年10月１日付の指定を受けた。
�� 虚偽報告【児童福祉法第21条の5の24第1項第6号】
・令和２年10月１日の監査時に、出勤簿について、実際に勤務していなかった指導員を勤務者として県に提出した。
(3) さやかはうす
�� 虚偽報告【障害者総合支援法第50条第１項第6号】
・令和２年10月１日の監査時に、従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表及び出勤簿について、既に退職している世話人を勤務者として県に提出した。
４．県が算定した不正請求額
(1) 莢(さやか)共同作業所
21,739,281円
※保険者が、障害者総合支援法第８条第２項の規定により、保険者負担分に100分の40を乗じて得た額を加算して請求した場合、返還金は30,434,993円となる。 |
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