「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」　　　　　　　　　　　　　　

                               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月

　新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組みサービス提供を行った事業所・施設等、また、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った事業所等を対象に、

介護報酬の対象とはならない、かかり増し経費等に対して支援を行います。

　また、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら事業所・施設等で勤務し、利用者との接触を伴う業務に従事した職員に対し、事業所・施設等を通じて慰労金を支給します。

　　介護サービス事業所・施設等

・　各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。

・　介護保険法による医療みなし指定事業所の指定を受けている場合にあっては、介護事業所としての業務に必要な経費が発生している場合や

　  介護従事者として慰労金の支給が必要となる場合に関して、本事業の対象となります（医療分の支援策については下記の�Xからご確認ください）。

１　感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

（１）事業内容

　　　 令和２年４月１日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した
　 介護サービス事業所・施設等に対し支援します。

　    利用者又は職員に感染者が発生している否かは問いません。

（２）対象経費

   ※国の令和２年度一次補正予算事業である「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対する
　　 サービス継続支援事業」で対象経費に含まれていた職員の（割増）賃金、手当は対象外です。

　 ◎対象経費の例　

（３）支援額

　 　別表中、「(1)�@感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業」の欄の介護サービス事業所・施設

　等の種別ごとに記載されている基準単価（短期入所系事業所施設・居住系の事業所にあっては基準単価に当該

　事業所・施設等の定員数を乗じて得た額）と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額（1,000円未満切り捨て）　　
     ※  別表はこちら

     ※　介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象外

２　 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

（１）事業内容

 ○ 「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で
　　 過去１ヶ月の間、当該在宅サー ビスを１回も利用していない利用者
　　 　 （居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを１回も
　　　　 利用していない利用者（ただし、利用終了者を除く））

 　・「〜の確認」とは、１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること

　 ・「連携を行った」とは、１回以上電話等により連絡を行ったこと

　 ・「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと

　 ・実際にサービス再開につながったか否かは問いません

（２）支援額

　 (ア) 下記以外の場合
　　　   ・電話による確認の場合　1,500円/利用者

　　　 　・訪問による確認の場合　3,000円/利用者

 　(イ) 居宅介護支援事業所で看護師が協力した場合

　　　　・電話による確認の場合　4,500円/利用者

　　　　・訪問による確認の場合　6,000円/利用者 

　　※参考：別表　（「（2）�@在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業」の欄に各サービスごとの基準単価を記載）

３　 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

（１）事業内容

　　 令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所に対し支援します。

（２）対象経費

　　 「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を
　 避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等

　　　（例）

　　　　　a　長机

　　　　　b　飛沫防止パネル

　　　　　c　換気設備

　　　　　d （電動）自転車（リース費用含む）

　　　　　e　タブレット等のＩＣＴ機器（リース費用含む）（通信費用を除く）

　　　　　f　感染防止のための内装改修費

　◎対象経費の例

（３）支援額

　   別表中、介護サービス事業所の種別ごとに記載されている基準単価と対象経費の実支出額を
  比較して少ない方の額（1,000円未満切り捨て）　　

     ※　別表はこちら　（ 「（2）�A在宅サービス事業所における環境整備への助成事業」の欄をご確認ください。）

     ※　介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象外

４　 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

（１）対象者

    （ア）慰労金の給付対象となる職員は、（�T）及び（�U）に該当する者とする。

    （イ）慰労金の給付は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金を含め、１人につき１回に限る。

（２）支援額

   �@ 利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス
      事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員

　　�A �@以外の介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員  　　１人５万円を給付　　

　　　　※ 介護サービス事業所・施設等の職員が感染し、利用者に誰も患者・濃厚接触者がいない場合は
　　　　　 20万円の対象とはなりませんので、ご注意してください。

（３）その他

　　事業所・施設等は、対象職員分をとりまとめて申請してください。

　　退職者等については、給付対象となる要件を満たす間勤務した事業所・施設等を通じて申請してください。

　申請は、原則、法人が和歌山県内の各事業所・施設等分を取りまとめ、法人単位で申請してください。

　 １　申請の際の留意点

 　　（１）本事業については、感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業、在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成

　　　　 事業及び在宅サービス事業所における環境整備への助成事業（以下「感染症対策支援事業等」という。）については原則精算払い（事業の
　　　　 完了後に補助金を交付すること）、介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業（以下「慰労金支給事業」という。）

　　　　 については原則概算払い（事業の完了前に補助金を交付すること）とします。

　　　 　　そのため、感染症対策支援事業等と慰労金支給事業は、交付申請書を別々に作成して提出してください。

  　　　 ※　感染症対策支援事業等で概算払いを希望する場合は、別途和歌山県長寿社会課までご相談ください。

     （２）感染症対策支援事業等については、事業の完了後（支払が完了後）に申請してください。

   ２　申請先、申請方法及び提出書類

     （１）申請先及び申請方法

  　　　　本事業については、事業所・施設等の種別等により、以下のとおり申請先が異なります。各事業所・施設等において
       ご確認の上、適切に申請いただきますようお願いします。申請方法及び申請書作成方法の詳細は下記の要領等をご確認ください。

　　　・　和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）申請要領

　　　・　和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）申請書記載マニュアル

　 なお、電子請求受付システムにより、国保連へインターネット申請する場合は、下記URLにアクセスし、提出用ファイルを
　アップロードしてください（詳細は、申請要領をご確認ください）。

　電子請求受付システムURL：http://www.e-seikyuu.jp　（右クリック　新しいページで開いてください）

【慰労金支給事業における申請先・申請方法の特例】

       個人での申請方法に関する詳細は、下記の記載例をご確認ください。　

         ・　慰労金個人申請書記載例

　（２）　提出（作成）書類

　　　　 本事業は、事業内容により支払い方法が異なるため、感染症対策支援事業等（慰労金支給事業以外）と慰労金支給事業は
     交付申請書を別々に作成して提出してください。
         必要な書類については、以下からダウンロードして作成してください。

　A　感染症対策支援事業等の提出書類

　B-１　慰労金支給事業の提出書類

　B-２　慰労金支給事業（特例の場合）の提出書類

  ３　提出期限等

  　 （１）　感染症対策支援事業等

　   　　原則、令和3年3月5日（金）まで　（必着）

　　　　　　　（ただし、当該期間内に事業が完了せず、かつ、令和3年3月31日までに完了する見込みである
　　　　　　　 事業に関しては、個別に相談に応じますので、長寿社会課までお早めにご連絡ください。）

  　（２）　慰労金支給事業

　　　　 原則、令和2年10月30日まで

　　　　　・国保連に提出した申請書については、各月末日時点で締め切り、申請内容を審査のうえ交付決定を行います

　　　　　       （申請先が県のみの場合は、随時交付決定を行います）。

　　　  　・交付決定後、国保連合会を通じて補助金を支払います（申請先が県のみ場合は、県から直接支払いする予定です）

１　事業実績報告様式

　　   　概算交付申請（原則、慰労金支給事業の場合）を行った場合、事業終了後に実績報告が必要です。

　　　   補助事業が完了（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）した日から起算して30日を経過した

　    日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに提出
      してください。

   　　  　※　精算交付申請を行った場合は、申請時点で事業が完了しているため、実績報告は不要です。

事業実績報告提出書類　　［慰労金の場合］

事業実績報告提出書類　［感染症対策支援事業等の場合］

２　その他の関係様式

  ・本事業については、全額、会計検査院の検査対象となります。
     （支払い等に関する書類一式の保管義務が生じますので、ご承知おきください）

  ・介護保険法による医療みなし指定事業所の指定を受けている場合又は障害福祉サービス事業所の指定と
   介護サービス事業所の指定を受けている場合にあっては、介護事業所としての業務に必要な経費が発生
   している場合や介護従事者として慰労金の支給が必要となる場合に、本事業の対象となります。

   医療機関や薬局としての業務又は障害福祉サービスとしての業務に必要な経費が発生している場合や
   医療従事者又は障害福祉サービス従事者として慰労金が必要となる場合は、以下にてご案内しておりますので、ご確認ください。

　 なお、同一の対象に対し介護・医療・障害等の補助金を重複活用して支払うことや、同一の職員が重複して
  慰労金を受け取ることは禁止されていますので、ご注意ください。

　・　医療機関等における感染拡大防止等支援事業（和歌山県医務課）　

　　　（右クリック　新しいページで開いてください）

　・　医療機関等における慰労金支給事業（和歌山県健康推進課）

　　　（右クリック　新しいページで開いてください）

　・　障害福祉サービスにおける感染対策徹底支援事業及び慰労金支給事業（和歌山県障害福祉課）

　　 （右クリック　新しいページで開いてください）

・　和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）補助金等交付要綱

・　和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）申請要領

・　和歌山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）申請書記載マニュアル

・　慰労金個人申請書記載例

・　Ｑ＆Ａ集（慰労金）

・　Ｑ＆Ａ集（感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業）
・　Ｑ＆Ａ集（在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業）
・　Ｑ＆Ａ集（在宅サービス事業所における環境整備への助成事業）

・　事業の概要（厚生労働省資料）

・　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）実施要綱（厚生労働省）

・　「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について（厚生労働省専用サイト）

　　（右クリック　新しいページで開いてください）

・　サービス種類コード一覧（交付申請書記入用）

　　※（地域密着型）特定施設入居者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム、

　　　 軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅については、

　　　 サービス種類コードの記入は不要です。