平成１８年４月の介護保険法改正により、介護保険事業者の指定（許可）の更新制度が導入
されたことから、平成２６年３月３１日に指定（許可）有効期間の満了を迎える介護保険事業所

及び介護保険施設（指定介護療養型医療施設を含む）が集中する状況となっています。
  　ついては、和歌山市以外に所在する介護保険事業所及び施設に対して、指定（許可）更新

の事 務処理にかかる期間を考慮し、通常とは異なる更新手続きを次のように行います。

　 なお、更新が行われない場合、有効期間満了をもって指定（許可）の効力を失うこととなり、介

護報酬の請求ができなくなること、また、基準に沿った適切な運営がなされていない場合や、過

去に取消処分を受けるなど、 介護保険法における「欠格事由」に該当する場合については、更

新はできないことにご留意ください。

１　特例手続きの対象となる事業所及び施設について

　 平成２６年２月２８日から平成２６年４月２９日までの間に指定有効期間満了日が到来す

る、和歌山市以外に所在する介護保険事業所及び介護保険施設（指定介護療養型医療

施設を含む）が対象となります。

（注１）
和歌山市内の事業所等ついては、和歌山市役所指導監査課のホームページを御覧ください。

（注２）
以下については、本体施設で指定（許可）更新があれば、「みなし指定」についても更新があった

ものとみなされるため、今回の特例手続きの対象とはならず、更新申請の必要はありません。

�@保険医療機関が行う（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、
（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）通所リハビリテーション
�A保険薬局が行う（介護予防）居宅療養管理指導

�B保険医療機関が行う（介護予防）通所リハビリテーションについては、平成２１年４月１日から

「みなし指定」の制度が導入され、平成２１年３月３１日以前に指定を受けた事業所についても、

今回の指定更新時よりみなし指定となります。

（注３）
休止中の事業所については、現状のままでは、人員、設備及び運営に関する基準を満たして
 いないため、更新を受けることはできません。したがって、原則として、有効期間満了をもって指

定の効力を失うことになります。更新時期までに再開した上更新の手続きを行うか、事業を廃止

するかいずれかの手続きをお願いします。

◆指定（許可）更新申請の特例手続きに係る提出書類一覧　　　　　　　○：提出が必要な書類　注：下記注意事項２及び３参照